今や返礼品の魅力もあって、多くの人が利用している「ふるさと納税」。202３年度の寄付総額は1兆１，１７５億円と過去最高を更新しました。
その一方で、近年は返礼品やポイントを巡って競争が加速し本来の趣旨から逸脱している状況が問題視されていました。
2024年6月に総務省から発表された「ふるさと納税の指定基準の見直し等」に基づき、2025年10月からは、ふるさと納税のポータルサイトのポイント還元が全面禁止となる予定です。
このため、9月には駆け込み需要が殺到することが予想されます。
今年、ふるさと納税の利用を考えている方は、早めの利用がおすすめです。
１０月からはポータルサイトの新規ポイントは付与されませんが、クレジットカード決済によるカード会社のポイントやマイルは引き続き獲得できます。
そもそもふるさと納税とは、自分の故郷や自分が選んだ自治体に「寄付」することです。
寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度になります（一定の上限あり）。控除を受けるためには確定申告が必要ですが、一定要件を満たせば確定申告ナシでも控除を受けることが出来る制度もあります。
ポイント還元廃止後も、制度の本質（税制面での優遇措置であること）を理解して、賢く利用しましょう！
気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。